自動車保険の種類は、「相手方に対しての保険」、「運転している人や搭乗している人への保険」、「自分の車に対しての保険」の3つが基本となります。それぞれの保障内容を以下に記します。「相手方に対しての保険」―賠償保険●対人賠償保険・・自動車保険の中心とも言える、最も重要な保険です。どんな事故おいても、被害者に対しては万全なケアをしなければなりません。被害者救済の重要性から、補償額は「無制限」での加入が必須となっています。自分や家族の生活、将来を守るための保険でもあります。●対物賠償保険・・補償の対象となるのは、相手方の車や積載物、及び建物などです。店舗を壊した場合は休業補償のほか、事故によって売れなくなった商品や、休業中の従業員の給与なども補償に含まれます。やはり「無制限」をお勧めします。「運転している人や搭乗している人への保険」●人身傷害補償保険・・「*過失割合」に関係なく、実損分の補償が受けられる保険です。また、相手の有・無、運転している・していないに関わらず、車による事故に対して補償が受けられます。この保険は示談交渉を待たずに保険金が受け取れます。設定した補償額を上限として、実際の損害分の支払いを受けられます。治療費、休業補償、慰謝料などが該当します。補償額は必要性に基づいて設定することになります。「*過失割合」・・自動車事故には必ずと言っていいほど、過失割合がつきます。仮に自分に30%の過失があり、実損額が1,000万円だった場合、700万円は相手が払いますが、300万円は自己負担となります。なお、同様な保険に「搭乗者保険」がありますが、これは基本的に決められた額の治療費が支払われるだけです。「自分の車に対しての保険」●車両保険・・事故で壊れたり、盗難にあったりした時に補償される保険です。保険料は自動車保険の中で、一番高くなっています。なお、補償額は車の車種や年式、等によって保険会社で設定されています。車両保険のタイプは大きく分けて2種類あります。「一般タイプ」・・他車との事故はもちろん、当て逃げや単独事故でも補償されます。また、盗難や自然災害、等での損害も補償されます。「エコノミータイプ」・・「一般タイプ」と比較して、単独事故と当て逃げが補償されません。なお、年式が古くなった車は加入するメリットは薄いです。
自動車保険の本当の醍醐味とは、自動車保険の事を知ることで得られます。自動車保険は、運転者にとっては必要なものであるととらえるのが一般的ですが、中には必要悪と取る人もいます。保険にはいろいろな種類がありますが、それぞれ個別に入ることによって、保険料の払い込みが何種類もあったり、満期日程がそれぞれ異なっているがために忘れてしまったり、さらに保険証券が何枚もあり、複雑で難しくなってきたことがそう思われる一因なのかもしれません。最近CMなどで人気のリスク分散型の自動車保険は、ダイレクト保険であり、営業所や支店などの中間コストを削減して、顧客と会社がダイレクトに繋がっているタイプの保険です。
自動車保険の選び方の方法として、仕事や通勤で車を使用するのか、買い物やレジャーのみで使用するかによって、金額も違ってくる。車を運転するのは自分だけなのか、家族も運転するのか。そして、その家族の年齢も関係してくる。もちろん、事故やトラブルが起きた際の補償金の大きさ、相手側への補償だけでなく、自分自身への補償をどれだけ掛けるのかにも左右し、オプションを増やせば増やしただけ掛け金も多くなるのは、どこの保険会社でも同様だ。
通販型の自動車保険を中心に年間走行距離によって自動車保険料を計算する仕組をとる自動車保険会社が増えてきました。制度や距離区分は自動車保険会社によって異なります。年間走行距離はリスク項目の一つで、保険会社はこの項目を使って保険料を計算して良いことになっています。年間走行距離によって保険料を計算する場合、年間の走行距離が短い=事故リスクが低い=保険料が安い、年間の走行距離が長い=事故リスクが高い=保険料が高いということになります。
ダイレクト系自動車保険とは、保険会社と消費者が直接契約を結んだ自動車保険のことをいいます。電話やネットを使った通販型の自動車保険で、シェアを拡大しつつありますが、代理店型自動車保険とは異なる部分が多くありますので、注意が必要となります。まず、ダイレクト系自動車保険のインターネットでの申し込みはとくに手軽であるだけに契約内容にズレが生じていないかどうかの注意が必要です。ダイレクト系自動車保険を契約していて、事故が起こったときそこで初めて期待していた内容と実際の契約内容が違っていたことが判明したということもあります。代理店を経由していれば、担当者から内容説明があったことも、ダイレクト系自動車保険では省かれるからです。
自動車保険は「保険業法」という法律に基づいて認可を得た損害保険会社が取り扱うことのできる保険です。保険という言葉は保険会社以外で使うことはできません。それに対して、共済組合(全労済やJA共済、等)が提供している自動車事故に対する補償制度がマイカー共済(自動車共済)です。また、根拠としている法律も、「全労済」は消費生活協同組合法であり、「JA共済」は農林協同組合法です。自動車保険は不特定多数の人に販売できますが、マイカー共済は組合に加入している人だけにしか販売できません。自動車保険とマイカー共済の主な違いは下記の点です。